私たちの会派「無所属県民会議」が提案していた、「費用弁償」を実費支給にする条例の改正案は否決され、「継続審査」となりましたが、各紙で報道されました。
「費用弁償」という言葉自体あまり聞きなれませんが、県議会の招集があった際に自宅から県議会議事堂（浦和）までの距離に応じて１日６，０００円から１０，２００円が支払われます。しかし、実際にかかる電車賃などはこの額の１０分の１くらいです。そこで、実態に合った「費用弁償」にすべきという考えから、私が会派を代表して議会で提案しました。しかし、自民党と公明党の反対で「継続審査」となりました。しかし、「否決」をしないで「継続審査」とする事が一番卑怯なやり方なのです。
もし、「否決」をすると県民から自民党などが批判を受けます。しかし、「継続審査」は、検討を続けるという印象を県民に与えることが出来ます。ところが、議会で議論もしないために県民にはインターネット中継で審議の内容も分からず、宙に浮かしたままの最悪の決定です。
今回は、「定額支給」を「実費支給」にするかどうかの判断だけの問題なのにもかかわず「議員の身分にかかわる問題なので時間をかけてそのうち検討しましょう」という無責任な結論なのです。全国的にも１０の県議会が既に実費支給に変えており、大阪府議会は廃止しています。
首都圏でも神奈川と千葉県議会は実費支給で、東京都議会も検討を始めますので、埼玉県議会だけは何もしない状態です。さすがに今回の決定に各報道機関も「おかしい！」と気づき報道をしてくれました。私たちは引き続き議会改革に取り組んで参ります。
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